ニューヨーク市を拠点とするファイナンシャルアドバイザー向けAIアシスタント企業Zeplynが、300万ドル（約4.5億円）のシード資金調達を完了しました。この資金調達は、金融サービス業界におけるAI活用の加速を示しています。
業界全体の現状や統計
金融サービス業界では、AIの導入が急速に進んでおり、2024年のグローバル金融AIソフトウェア市場は前年比20%増の成長が予測されています。特に、顧客サービスの向上と業務効率化を目的としたAIツールへの需要が高まっています。
具体的な事例や企業の動き
Zeplynは、Leo Capitalが主導し、Convergeや個人投資家が参加する300万ドルのシード資金調達を完了しました（2024年11月13日）。同社は、この資金を事業拡大と開発努力の強化に充てる予定です。Zeplynの主力製品である「Zeplyn Meeting Assistant」は、ミーティングの準備、メモ取り、クライアントフォローアップ、タスク管理、CRM更新など、時間のかかる管理業務を効率化します。このプラットフォームは、仮想および対面ミーティングの両方で使用でき、Salesforceや富裕層向けCRMのRedtail、Wealthboxなどと統合可能です。
最新のトレンドや技術動向
金融アドバイザリー業界では、AIを活用した業務効率化と顧客サービスの向上が主要トレンドとなっています。特に、自然言語処理技術を用いたミーティング支援ツールや、予測分析を活用した投資アドバイスシステムなどが注目を集めています。
日本企業の取り組みや関連する政策
日本でも、金融庁が「金融分野におけるAI原則」を策定し、金融サービスにおけるAI活用を推進しています（2023年6月）。日本の金融機関やフィンテック企業も、独自のAIソリューションの開発に取り組んでおり、例えばマネーフォワードやフィノバレーなどが、AIを活用した金融サービスを展開しています。
まとめ
ZeplynのシードラウンドはAIの金融サービスへの浸透を示しており、日本企業もこの分野での競争力強化が求められています。
参考資料:
[出典1] FinSMEs (2024年11月13日)
[出典2] Gartner (2024年1月)
[出典3] 金融庁 金融分野におけるAI原則 (2023年6月)